4月13日、Hondaは真の戦略レイアウトプランであるグローバルEV化戦略について詳細な説明を行った。そして、4月25日の「e:Nブランドナイト」は、昨年10月のEV化モデルの量産化に対応した戦略なものだった。
Hondaの常務取締役兼中国ローカル本部長井上勝久
Hondaの常務取締役兼中国ローカル本部長井上勝久によると、「e:Nブランドの最初の市販モデルとして、姉妹車の東風Honda e:NS1と広州Honda e:NP1は、特に中国市場向けに仕立てられている。」と話した。また、この2モデルは中国の消費者のニーズを考慮し、開発当初からHondaの中国人エンジニアによって開発されたことを明らかにした。
HondaのグローバルなEV化戦略の実現に相当し、中国市場、人材、サプライチェーンのすべてが大きな役割を担っている。
Hondaは、今後10年間で8兆円の研究開発投資を投資し、2030年までに30車種のEVモデルを世界市場に投入し、年間生産台数を200万台以上にすることを目標としている。
Hondaは、現地化戦略を強化する。米国ではGM社と連携してバッテリーの共同調達、中国ではCATLとの長期供給の関係の維持、日本ではNissan自動車との提携し、AESC社のサプライヤー選定など、さまざまな取り組みを行っている。
e:Nブランドは現在中国市場専用、Hondaは2027年までに10車種の新型EVを投入する計画している。日本市場では、Hondaが小型EV自動車製品で参入している。北米市場では、Hondaがゼネラル・モーターズのウルトラエネルギープラットフォームバッテリーを購入し、バッテリー生産合弁企業の設立を検討している。2024年にHondaはゼネラル・モーターズと共同で2つの中大型EV車種を開発する。
Hondaは現在、中国の武漢に新エネルギー専用の生産ラインを持ち、広州でも同様の生産を行っている。北米でも、まだ実施されていないが、同様の計画がある。Hondaの中国計画は、今回もリードしいている。
2026年、HondaはソフトとハードのEVプラットフォーム（Honda e: Architecture）の採用を開始する予定。Hondaは2030年までに、商用ミニバンからフラッグシップモデルまでフルラインアップで30車種のEVをグローバルに投入する計画。
Hondaも全固体バッテリーを開発し、2024年第1四半期に試作プロセスを開始することを明らかにした。全固体バッテリーを搭載した初の車種で、2030年までに発売する予定で、Hondaは430億円を投入予定。
同時に、Hondaはインターネット技術とソフトウェアの研究開発を継続し、「デジタル能力」としている。
新しいEVプラットフォーム+固体バッテリーと「デジタル能力」は、HondaのグローバルEV化戦略の礎である。
HondaのEV化戦略に投資される8万億円のうち、EV化とソフトウェアの分野に約5万億円が投資される見込み。Hondaは、8兆円の投資に加え、今後10年間で約1万億円を「将来の成長への準備」として、「新分野」「資源循環」などに投資する。
このように、Hondaは、現在の事業領域や事業形態から一変して、「新エネルギー＋デジタル技術＋投資」企業へと変貌を遂げようとしている。
HondaのEV化戦略の投入は、中米市場での収益予想を上回った。Hondaは大規模な投資を8年間維持できる自信があるようだ。現在、中国パートナーと2つの新エネルギー工場を建設し、資金投入と戦略実施が始まったことを示している。（自動車人/齊策）
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