最新データによると、2023年の日本国内の新車販売台数は4779086台であり、2022年より14%増加した。4年連続で縮小した後、2023年の反発がかなり強かった。その第一位の功労者は、TOYOTAである。
2023年、TOYOTAの日本国内の販売台数は157万台であり、前年より30%近く増加した。LEXUSブランドの販売台数も2.3倍増加して9.4万台となった。新年前、TOYOTAは2023年の世界総販売台数で首位を確保し、再びVolkswagenを打ち負かして勝利し、首位の座を守っていた。世界のに、TOYOTAはすでに追いつく者から真の覇者となり、事業を受け継ぐ戦いを迎えている。
2023年までに、TOYOTAが販売する電気自動車の台数は依然として販売台数全体の1%に満たず、これは他の多くの自動車メーカーと比べて大きな差がある。
2023年の最初の10か月間、中国は自動車輸出台数が390万台に達し、初めて日本を抜いて世界最大の輸出国となった。ロシア・ウクライナ戦争で形成された空白を利用してロシア市場を急速に占領しているほか、中国の電気自動車製品も東南アジア市場に大挙して進出して始めている。
中国市場ではそれほど思うようにうまくいっていないTOYOTAは電気自動車で速やかに措置を行えなければ、東南アジア市場でも猛烈な攻撃を受けることになるだろう。
産業チェーン発展の難局に直面している水素動力や、数々の技術の難関に直面している全固体電池と比べて、SoC（System on Chip）、つまりシステムレベルのチップ分野の競争こそが、新しい環境下でより注目すべき戦場なのかもしれない。最も重要なのは、SoCはすでに明確な技術分野であり、著しい路線争いは存在しないということである。
2023年12月、TOYOTAはNISSANと共同で自動運転などの応用のための先端半導体の研究開発に力を注ぐ先進SoC技術研究協会（ASRA）を設立すると発表した。HONDA、Mazda、SUBARU、Renesas Electronicsなどの自動車メーカーや半導体メーカー、DENSOなどの部品メーカーも参加している。
TOYOTAとNISSANの強者連合は、SoC産業分野全体にとっても衝撃である。そのうちにはchiplet、つまりマイクロチップセット技術というもう一つのキーワードがある。
2023年12月28日の発表会で、ASRAはchiplet技術に基づく高性能半導体製品を2028年頃に発売し、2030年に搭載量産を行うことを発表した。
Chiplet技術は高いチップに対する低コストのモジュール化改良である。これはTOYOTAの一貫したコストコントロール原則に合致し、SoC分野での研究開発を加速することにも役に立つ。もちろん、リスクがないわけではなく、チップ自体はプロセスの複雑さを下げているが、パッケージングやテスト、QC面での課題が伴う。また、業界標準が定まっていないため、互換性も不明である。これこそはTOYOTAと複数の企業と共同で研究開発する目的の一つである―事前に連結し、未来の業界標準を調整し、完全かつ独立した1セットの互換システムを促進し、比較のスムーズに全く新しいビジネスモデルを形成する。
今のところから見ると、TOYOTAがNISSANと連携し、他の関連企業9社と共同でSoCを開発することは、日本の自動車産業全体が業界の先端技術に追いつくための最も重要な一歩かもしれない。TOYOTAにとっては、中国ないし東南アジア市場で起きている、これから起こる大きな挑戦に対処する方法の一つである。（自動車人/麦可）
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