最近、TOYOTA、HONDA、NISSANの自動車メーカー3社が、それぞれQ1財務報告を発表した。同時に、日本政府も当期経済データを発表した。自動車メーカー3社の決算も、日本の当期GDPも、基調は楽観のである。
日本の当期GDPは560.7万億円で過去最高を記録し、前期比では1.5%増となり、四半期としては2020年度Q3(7.6%)以来の最高となった。
日本の当期輸出は3.2%増となり、こちらも2四半期ぶりにプラスに回復した。日本政府によると、通貨の切り下げ、半導体供給制限の緩和、観光業の回復、自動車輸出の牽引はその原因である。しかし、当期の輸入が4.3%減少したことと、国内消費の弱さ（-0.5%）こそが輸出超過の原因である。そのため、ドル建ての輸出入商品額は軒並みマイナスとなっている。
TOYOTA、HONDA、NISSANの当期利益の伸び率は、いずれも売上高をはるかに上回り、3社の売上高はそれぞれ前年同期比24.2%増の10.5万億円、20.6%増の4.62万億円、37%増の2.92万億円であった。利益はそれぞれ前年同期比93.7%増の1.1万億円、77.5%増の3944億円、124%増の1286億円であった。このうち、TOYOTAの売上高と利益は、過去最高を記録した。
これら3社はいずれも売上高と利益の大幅な伸びの原因を、通貨切り下げと日本本土、北米市場での販売台数の大幅な増加とするが、売上高の増加のより重要な原因は、サプライチェーンが大幅に緩和されたことで、両市場の抑圧されていたニーズがより十分に満たされたことである。
このうち、半導体やその他のこれまで不足していた部品の供給は、当期では幅広く補われており、自動車メーカー3社には滞積していた註文を処理する余裕ができている。通貨切り下げは確かに輸出業務を促進し、日本本土に配備され、ニーズが海外にある一部の生産能力に対して、より多くの助力を提供している。
3社とも売上高の伸びが販売台数を上回り、利益の伸びが売上高を上回っている。日本国内の自動車消費はすでに勢いを増しており、全体の消費が振るわない環境に比べ、自分の力で住民の消費支出を牽引していることになる。
金融緩和政策により、日本のインフレ指数は15カ月連続で2%を超えているが、全体のに言えば、インフレ+消費税増加は消費を抑えるもので、低金利の促進効果は長年にわたって施行で鈍化してきた。
自動車メーカー3社は本土市場と北米市場でより高い売上高と利益を達成しているが、中国市場では苦戦を強いられている。TOYOTAは中国における研究開発力を統合しているが、HONDAとNISSANはいずれも中国市場に新エネルギー製品を全面展開するスケジュールを大幅に前倒ししている。自動車メーカー3社の中国市場に対する戦略の緊迫感を反映している。当期の販売台数だけでは、これらの戦略調整を見抜くことはできない。
今のところ、自動車メーカー3社は年初の財務見通しの上方修正を行う必要となっている。これはグローバル運営のキャッシュフローがより十分になっていることを意味し、日系企業3社の戦略転換に資源投入の余裕を提供しただけでなく、より多くの「ウィンドウ時間」を勝ち取る。（自動車人/孟華）
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