最近、中国国務院関税規則委員会は、2021年に一部の輸入商品の最恵国税率、協定税率、暫定税率を調整することを示す通知を発行した。
通知によると、2021年1月1日から、中国は883品目の商品を対象に最恵国税率より低い輸入暫定税率を適用する。2021年7月1日から、9品目の情報技術製品を対象に輸入暫定税率を廃止する。《中華人民共和国WTO加入関税譲許表修正案》の付表に列挙された情報技術製品に課する最恵国税率は、2021年7月1日から第6歩の減税を導入する。
要約すると、今回の減税は主に民生、医療、環境、航空宇宙、戦略的資源の分野に集中されている。この中、自動車産業と直結関連する部分はバッテリー関連部品、排気ガス濾過関連部品、戦略的原材料資源がある。分かりやすいのは、自動車産業と関連する減税は、“炭素達峰”と“炭素中和”を実現するためだ。
今回一部の商品を対象に減税を実施することは、海外市場を最大限に活用して、供給品質を向上するだけでなく、持続的な対外開放に関する中国の意志が反映されていると一部の機構は分析した。具体的に言えば、今回の減税は民生分野に焦点を当てている。そして、中国の産業技術水準を高めるため、今回の減税対象にはハイテク産業の設備、部品、原材料分野も含まれている。今回の関税引き下げ措置の実施は、グローバル資源要素をより吸引することに拍車がかかると見られ、中国内需を満たすことに加え、中国の産業技術発展水準まで向上させる効果が期待できる。
新エネルギー自動車産業の技術的な難点は、主に従来型燃料車の排気浄化と濾過装置に集中されており、その中、ディーゼルエンジンの排出が焦点となる。次はバッテリー技術の問題だ、バッテリー製造の原材料資源が核心的な問題の一つだ。今回の減税条項は、業界のこの二大問題に対して、関税支援をさらに強化したことが分かる。
2020年上半期、バッテリー業界はパンデミックの影響を受け、中国国内バッテリーのエネルギー総量は17.49GWhで、前年比41.7%減少した。下半期で爆発的な成長を記録した新エネルギー自動車は、7月から11月までのエネルギー総量は33.21GWhに達した、12月のデータを加えれば、上半期の２倍以上になると見込んでいる。
バッテリーの上流原材料は供給不足により価格は引き続き上昇している、今回の減税は原材料価格の上昇をある程度相殺して、産業チェーンのコスト削減は期待できる。
自動車産業、特に新エネルギー自動車産業チェーンは、今回の減税で恩恵を受けるでしょう。同時に、新エネルギー自動車発展における中国の基本的な目標は環境保護であり、炭素達峰と炭素中和である方針が示されている。（自動車人/張恒）
