最近、鉄鉱石や鉄金属品種が相次いで最高値を更新することは、中国規制当局の介入を呼び起こした。12月21日夜、大連商品取引所では、鉄鉱石先物の月間契約に対する取引限度を2000件に設定し、市場監督を再び強化した。
第4四半期以降、鉄金属を中心とした商品価格の高騰、新エネルギー車向き原材料価格の上昇、生産能力及び原料不足によるチップ産業の価格上昇、銅、アルミニウム、プラスチック、鋼材、ガラスなどの主要原材料の価格は軒並みに上昇した。
今回は90点を下回る米国ドル指数も加わった、ドル価が下落することにつれ、原資材価格が向上する逆相関は常に存在する。ドル安に伴い、化学工業、非鉄金属、鉄金属の品種は更なる上昇ストレスに直面している。
現在の鉄鉱石の主要契約価格は、今年4月に比べて倍増した、特に11月から12月21日までの間には、50%超えの上昇を達した。10月末から現在まで、石炭の累積上昇率は50%に達し、史上最高値を記録した。短期間で急激に上昇した価格は、中国規制当局の介入を催した、先物の保証金を大幅に引き上げると同時に、石炭の価格制限も設定され、12月21日からは鉄鉱石取引限度額が適用された。
新エネルギー車用上流の原材料価格は依然として上昇の勢いを続けている、少なくとも2021年第1四半期までに続くと一部の機構は予測する。12月に入り、工業グレード、バッテリーグレードの炭酸リチウムの価格は上昇し続け、一部の企業は水酸化リチウムの価格を小幅引き上げた。低価格電解質は今月から市場から全面に撤退し、市場価格は新たな段階に上昇した。
統計によると、現在の主要工業製品50品種のうち、43品種の価格が上昇し、2016~2017年の最高値に近づいている。《自動車人》は下述の6点により、このような上昇勢いが喚起されたと分析する：ドルの下落、原油価格の上昇、中国需要の高騰、旧正月連休前の企業在庫補充、酷寒対策用のエネルギー需要の急増、上流サプライチェーンに注ぎ込まれる過剰資本。つまり、複数の要因が統合して、現在の状況をもたらした。
不思議なことに、上流の普遍的な値上がりと相反して、現実はデフレな状況だ。《自動車人》過去の記事によると、10月の中国CPIとPPIは'ダブルデフレ'として解釈され、11月のCPIとPPIは其々前年比0.5%、1.5%の下落を記録し、'ダブルデフレ'は続けていた、つまり、上流の価格上昇影響力は下流まで及ぼしなかったことを示す。
実際、価格影響が下流まで継続しなかったことも理解しやすいのだ、その本質は、端末需要がそれほど膨大ではないことを表した。機構によって報告された中国の需要は、誇大宣伝の理由にすぎない。中国の需要は確かに活発ではないが、悪く水準ではない。上流の価格上昇は2021年上半期で終了すると一部の機構は見込んでいる、所詮下流に影響が及ぶことができないなら、価格上昇の理由もなくなる道筋だ。
中国自動車工業協会の統計によると、2020年1月から10月まで、主要自動車企業集団の営業利益は前年比3.4%増、増加額は1079.3億人民元を記録した。これはまた、原料コスト向上の相当な部分をサプライチェーンが負担していることを意味する。
上流原材料価格が大幅に上昇し、中流は値上がりしたくてもできない状況であるため、影響力が下流まで継続できない一方、CPIとPPIは逆に萎縮した。自動車企業が難関を直面していると言うけど、実際、上流サプライチェーンが一番苦しいかもしれない。（自動車人/張恒）
