自動車人/黄耀鹏
400億ドルでSoftBank傘下チップ設計会社ARMを買収したNVIDIA、買収署名してから一ヶ月以上が経った。但し、双方合意は取引の一部に過ぎない、取引は米国、EU、英国、中国の監督当局の承認が必要だ。
最近、Bloomberg Newsや他のメディアは、Huaweiなどの中国企業は、中国市場監督総局に該当取引への拒否を依頼していると報じた。
米国マスコミが報じたこれらの主張に対して、厄介なのが反証できない事だ。Huaweiは、政府の意思決定に影響を及ぼす事に非常に慎重だ。企業が国会や政府部門を“ロビー”する事、米国では合法的（一部は規制を受ける）かもしれないが、中国の規則的慣習には準拠しない。更に、Huaweiは米国重点規制ターゲットにされており、政府との関係は常に標的となっていた。
米国スタイルの考え方で中国監督総局の意思決定を妄想するのは滑稽な事だ。しかし、これより重要なのは、取引承認の可能性とその影響だ。
ARMが開発したチップアーキテクチャは、主に低電力プロセッサに関して、IP形式を他社に使用許可を与える仕組みだ。携帯電話、工業、自動車、医療など多くの分野で、ARMアーキテクチャに基づいたプロセッサが簡単に見られる。車載MCUとセンサーチップ分野でのシェアは70~80%に達する。
NVIDIAはARMを買収し、AIエコシステムを一挙に統合させ、CPU+GPU+産業IoTチェーンを構築する計画だ。ARMアーキテクチャは、車載チップ分野での総合シェアは40%前後になる。
SoftBankは日本企業であり、チップ事業はほとんど無いため、参加のARMが中立性を維持する事が可能だった、当初SoftBankのARM買収について、中国が承認したものこの原因だ。買い手が米国企業であるかどうかは、中国の利益に及ぼす影響は明確だ。世界中のARM取引先は、この件に対する憤慨は隠さなかった。
敵を作る事かもしれないが、2016年QualcommのNXP買収と同様に、中国が唯一の抑止力になる可能性が高い。
しかし、拒否する事でARMの米国化にブレーキをかけるだろうか。台湾企業であるTSMCに米国工場の設立要件も、製造段階に対する統制強化を図る目的は明らかだ。米国技術(5%さえ)を使用した場合、米国は台湾に取引先（Huawei）を追い払うような強制手段が取れる。米国の介入敷居となる米国技術の使用比率は、最初は25%だったが、この閾値を乱暴に1%まで下げる事も朝飯前ではないだろうか。
ARMは低電力チップの全ての分野で、チェーン上流の主要サプライヤーである、米国化は回避できない状況だ。本件に対して中国が拒否を下しても、中国で業務を行っていない別の米国出身財団が買収に乗り出した場合、中国としては国内独占禁止法に従って取引を否定する事はできなくなる。
低電力チップの分野の中、許可が必要としないRISC-VオープンプロセッサIPが存在する。NVIDIAはARMを買収後、追い払いを考えた場合、RISC-Vから手を出すと推測できる。
中国がNVIDIAのARM買収に同意した場合、NVIDIAは間違いなく独自のAutopilotチップの設計能力を強化し、FSD（完全自動運転）の進化を加速するでしょう。
問題は、ARMが米国企業となると、中国企業に対する使用許可の中止を政府から要求された時、NVIDIAの企業意志や約束は重視されない事でしょう。これは、チップサプライチェーンにおける米国の強大な影響力を更に拡大させる事となる。この観点から、拒否するの可能性が高まる。
